2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うというところは、病院、医療機関経営全体の減収が大変大きいという問題があるわけです。
今からでも、こういうボーナスカット分を穴埋めするような支援策を行うべきだ。同時に、なぜ医療機関がこういう、ボーナスカットなどを行うというところは、病院、医療機関経営全体の減収が大変大きいという問題があるわけです。
献身的に頑張っておられる医療従事者のそういう思いに逆らうようなことが現場で起こっていることに対して、少なくともボーナスカット分については穴埋めをします、政府の今のこの支援策でできますとはっきり言ってもらえませんか。
しかし、そういう形で個別に対策もとるのであれば、ボーナスカット分について穴埋めをします、この例えば包括支援交付金などを使ってそれができますということを現場に伝えるということが何でできないんですか。そういう措置を行う必要があるんじゃないですか。
関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行っていたことまで明らかになりました。 電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。
報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填二億六千万円に加えて、森山元助役から受け取っていた金品に対する追徴課税の納税分をこっそりと補填していたことが明らかになりました。私も、この間、委員会でこれをただしましたけれども、余りに驚くべき事実です。 これらの原資というのは、電気代です。業務改善命令では役員報酬補填の究明について関電に求めているんでしょうか、今回。
先ほど斉木委員からも指摘がありましたが、この中で私も非常に驚いて憤りを感じたのは、関西電力が東日本大震災後に電力料金を値上げした際の役員報酬カット分を退任後に補填していたことが明らかになったということであります。
○落合委員 去年の議論を振り返りますと、選択肢としては、託送料金に廃炉費用も乗せるという選択肢も、とろうと思えばあったことはあったとも思うんですけれども、どちらにしても、今回のコストカット分を廃炉に回すということにしても、やはり少しわかりにくい面があると思います、どこからどこにお金が行っているかという点で。
○河野（正）分科員 政治活動はお金がかかりますし、そういった寄附文化がしっかりと根づいていけばいいのかなというふうに思いますが、そういう中で我々としては、例えば所属の地方議員であれば、熊本にその二割カット分を寄附させていただいたりとかしておりますが、国会議員はなかなかそういったことができませんので、党に党費として納めて、党から寄附をさせていただくということをしているところでございます。
八千五百億のカット分のうち三千億の地域の元気づくり、これはまだいいんですけれども、なぜこの五千五百億のところは防災・減災でなければいけないかというところがどうしても疑問です。
その一方で、地方債は、地方交付税ではなく、起債をさせるのですから、給与カット分に見合う現金を確保したことにはなりません。本来であれば、行革努力の総額を交付税として確保し、そして、地方団体の借金である地方債で確保すべきではないと思います。それを地方債で確保する真意は何でしょうか。御答弁をお願いします。
これは独自カット分だけでありますから、さらに例えば定数削減とかの分を入れますと、この間、地方の人件費の削減がどれだけすさまじいものかということがおわかりいただけるというふうに思います。これは人件費だけではありません。地方交付税のこの間の削減の中で、政権交代前まで、毎年かなりの金額が削減されておりました。
それについては、まずは無駄をなくしたりとか、税外収入を確保していくということになりますけれども、まずは隗より始めよということで、例えば、第一次補正では議員歳費のカット分を財源に充てさせていただきました。
なぜ五年分しかその歳出カット分は見込まないのか。私は、十年分見込むべきだ、こういうふうに思いますけれども、これはどうですか。
今回のこの大震災という非常事態を、オール・ジャパンで、国民一丸となって乗り越えるために、国家公務員や独立行政法人等の職員の皆さんにも協力をいただいて、給与カット分を復興財源に充てるという考え方はあり得るのだろうか、私はそういう感覚を持っておりまして、これについて総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
菅大臣、二十一年度一次補正と民主党によるカット分、凍結の金額とパーセント、それから二十一年度における二次補正ですね、一次補正との同様の項目、政府が出しましたけれども、こういうものを、これは副大臣になりましょうか、簡単に説明できるなら説明していただければ幸いです。
私が今指摘したことにかかわるわけですけれども、国の政策とは反対に、乳幼児医療費助成などによる国庫負担の波及増カット分の補てんに充てたい、こういうふうに提案されています。 そうすると、大臣、これは当然認めるわけですね、地方がそういう判断をした場合。国はカットしておりますけれども、減額していますけれども、その部分を都道府県の財政調整交付金で補てんしたいと言っているんだから、これは認めるんですね。
私は、この七〇％の債務カット分については保証協会が補てんするようにすればいいんじゃないか、そんなふうに思ったわけです。保証協会でも一〇〇％の弁済じゃないでしょう、七割でいいわけですから。 いかがですか、最初の質問と一緒に、法務省、財務省、経済産業省ですか、お答えください。
そこで、例えば、更生中の企業が労働者に賃金、ボーナスのカット分などについて一定の改善をします、これじゃみんな労働者辞めていってしまうということでも困るから、改善をするということを条件にその原資に相当する返済額をもう少し返済の繰延べをする、そういう猶予をするという措置などについてはどのように工夫をされているのか。
その中で、小規模作業所なども非常に重要な役割を果たしていると考えておりますが、来年度の予算案につきましては、民間補助金について一律一割カットという大方針のもとで小規模作業所の予算案についてはカットがなされたわけですが、それに見合いで、小規模授産施設について小規模作業所のカット分の整備費の必要な予算を確保したところでございます。
○中根委員 今、図らずも、やむを得ずという言葉が使われたわけなんですけれども、やむを得ずという言葉をお使いになるお気持ちがあるならば、ぜひ、今からでも遅くない、二〇〇四年度の予算では、少なくともこのカット分をぜひもとに戻してもらいたい。
それが、今度は月例給のカット分を十二月の一時金でマイナス調整する、こういうわけですよね。これまでの主張と今やろうとしていることは矛盾するんじゃないですか。こういうやり方は、月例給与、一時金のそれぞれについて官民均衡が図られることになる、つまり年間トータルで官民均衡をとるようにするんだ、こういうことに変わるわけですか、今後は。
このカット分の患者負担は月額五万円程度であると言われています。つまり、六カ月を超えた長期入院患者がこの負担を払えなければ、病院から出ていってもらう、在宅や介護施設へ誘導するというものです。社会的入院の解消が理由だというふうに言われております。 そこで、お聞きいたしますけれども、厚労省が社会的入院患者と言う場合には、どういう人たちを指しているんでしょうか。